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中国転売業者と電商法

日本のディスカウントストアやドラッグストアでの中国人の「爆買い」は副業=ソーシャルバイヤーによる購買が多く、多くが中国本国での転売が主な目的と言われています。彼らソーシャルバイヤーがもたらす市場規模は4000億円とも言われていました。

ソーシャルバイヤーや転売業者は、貿易を行っているという認識は薄いため商品にかかる税金は払っていません。中国政府は、これら転売業者から正しく税金を納めてもらい、税収を大幅にアップさせるために2019年1月から電商法を施行し規制を強化しました。

中国電子商取引法(電商法)とは、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律です。同法では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されており、また本法の施行により納税義務が発生します。

電商法は2019年1月から施行されており、この「電子商務経営者が経営活動に従事する場合」には、ソーシャルバイヤー的な代理購入も該当するため、同法の施行により、ソーシャルバイヤーにも行政許可の取得や納税義務などが発生することから、代理購入を行う事業者や個人の減少につながっています。ディスカウントストアやドラッグストアの売り上げは前年同月と比べ6割以上の減少と大きく落ち込んでいます。

しかし、中国の消費者の需要はこれまでと変わらないため、これまでグレーゾーンにいた転売業者が排除され、正規ルートで中国国内に販売していく動きが活発化していくと期待されています。

ディスカウントストアやドラッグストアは中国への出店や自前のECサイトでの販売を開始しています。

ソーシャルバイヤーに代わって、個人や小規模商店が越境ECを活用し日本から中国への販売を行うケースも急激に増加しているようです。

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